瀬口清之　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、中国経済専門

　２０２２年の中国経済は、「高度成長時代が終わった歴史的転換点の年」と総括できるだろう。

　高度経済成長の｛しゅうえん｝終焉をもたらした要因として、21年から始まった「共同富裕」政策がまず挙げられる。これは独占禁止法に違反していた、あるいは独占をやっていた企業への制裁が目的であったが、この措置を見た多くの民間企業が、「政府は民間企業に対してあまり優しくないのでは？」と考えてしまい、投資意欲を若干低下させた。

　22年以降は、さらに六つの新たな要因が加わった。

　第１に、新型コロナ感染症対策の影響で物流や人流が止まって経済が大幅に停滞したこと、第２に、大卒の失業が大幅に増大したこと、第３に、不動産市場の停滞が予想以上に深刻化してしまったことの３点が挙げられるだろう。

　第４は世界インフレの影響だ。ウクライナ情勢によってエネルギーや穀物価格などが値上がりし、世界的な金融緩和とも｛あいま｝相俟ってインフレが高進した。その結果、各国が利上げに踏み切ったため、今後は景気後退が予測される。

　第５は米中摩擦の激化である。ウクライナ問題発生後も続く中露の緊密な関係に対する米国の反発に加え、米国が挑発する台湾問題などを巡り非常に厳しい米中摩擦が起き、半導体の対中輸出規制の強化などの問題につながった。これが中国経済にも暗い影を投げ掛けている。

　最後が出生率の低下。21年の総合出生率が７・52‰だったことが22年１月に発表され、21年の人口増加が48万人にとどまった。その結果、中国の人口はもう増えないのではないか、という見方が広まっている。

　以前から25年前後には中国の高度成長が終わるだろうと考えられていた。しかし、その前にこれだけ多くの下押し要因が発生するとは誰も思っていなかった。このため、22年に入ってから急に経済の見通しが不透明になり、このまま中国の高度成長が終わっていくだろうと考える人たちが増えた、というのが現況だ。

　その結果、消費者は消費を抑制し、企業経営者は投資を抑制し、内需の中心である消費と投資の伸び率が共に低下したため成長率も低下した。これが22年の大きな経済の特徴だったと思う。

外資系一流企業は依然中国を重視

　習近平総書記は22年12月に開かれた中央経済活動会議を主宰し、23年の経済発展における一連の政策を策定した。

　私自身は12年以降の習近平指導部の経済政策運営の中核を担い続けてきた劉鶴副総理が一線から退くことを非常に心配しており、政策運営がどんな方向に向かうのか注視していた。今回の中央経済活動会議の方針を見ると、劉鶴副総理がこれまでの10年にわたって中国の経済を引っ張ってきた基本方針が、そのまま受け継がれていることがよく分かったので、とても安心した。

　特にサプライチェーンの安定確保に関して、「イノベーションを重視し、民間企業を重視する」という姿勢が明示され、米中摩擦への対応も考えられている。加えて、対外開放を重視し、外国企業の誘致や中国の投資環境改善にも注力しようとしている点で、適切な政策方針だと思う。国内のイノベーション促進と対外開放は、今後の中国経済の発展にとって非常に重要な柱である。今回の中央経済活動会議の決定内容は、劉鶴副総理がリードしてきたこれまでと同様に的確な政策運営が示されている。

　中国政府は昨年11月に感染症対策に関わる防疫措置の変更を発表し、12月以降大胆に実施した。このことは、中国経済の成長にとって確実にプラスの効果が出てくると思う。昨年は確かに大変な1年だったが、その反動で今年は成長率が伸びるだろう。私は５％を超える成長率を予想している。

　これまでの３年は消費が感染症対策の影響を受けていたが、飲食、旅行、交通、運輸などの分野での制約が感染症対策の調整で大きく開放されるため、これが雇用にもいい影響を及ぼし、今年の経済は消費を中心に押し上げられていくだろう。

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